ハローページ電話帳リスト販売
ホーム　＞　 よくある質問

よくある質問

目次

注文完了メールが届かない場合について

注文完了メールが届かないのですが？注目
まず、迷惑メールフォルダをご確認ください。

お客様でご利用のメールサービスに、迷惑メールサービスがある場合、 弊社からのメールが迷惑メールとして処理されている可能性がございます。 迷惑メールのフォルダにメールが届いていないかご確認ください。

メールアドレスが正しいかご確認ください。

ご入力されたメールアドレスに間違いがないかどうかもう一度ご確認をお願い致します。

解決しない場合は、弊社までご連絡ください。

電話　：022-711-9175
メール：info@shinsetsu-houjin.jp

サービス全般について

なぜ新設法人データが営業リストとして効果的なのですか？

一般的に設立直後の法人は、オフィス用品・ＯＡ機器・各種サービスなどをこれから買い揃える状況にあります。 その状況でアプローチが可能ですから、必然的に成約率が高くなります。

税理士、税理士事務所、公認会計士、行政書士の方には特に効果的！

法務局登記内容から取得している弊社の新設法人データは特に効果的です。

登記されたばかりの、まさに新設の法人です。この法人が営業を開始するのにともなって、 法人活動に必要な、世の中の各種サービスを購入する状態のお客様とも言えます。

電話帳データベースなどの変動から新設法人としての販売されているリストもございますが、 電話番号等の必要なインフラの準備が終わり、営業を開始している法人ですと、 「もう売るものがない」「既に他のサービスを受けてしまっている」となってしまいます。

法務局登記段階での新設法人リストは、電話番号が情報としてございませんが、 本当にほやほやの会社が有望客と見込めるサービス、商品をお持ちで、 DM等で集客をしようとする場合には最適なリストと言えます。

どんな会社からの依頼が多いですか？

会計事務所や社会保険事務所などの士業をはじめ、様々な企業様にお使いいただいております。

例）会計事務所や社会保険事務所、保険代理店、先物取引やファイナンス、貸しビル、ＯＡやコピー機関連、 電話秘書代行、印刷会社（パンフ、封筒、名刺、会社案内）、コーヒー、ダスキン、 広告代理店（求人広告他）、電話関連（ビジネスフォン、マイライン）、ホームページ作成他

提供の法人データはどのように取得していますか？
提供する法人データは、弊社が提供可能な地域の法務局の登記情報をもとに調査・取得したものです。
何件くらいありますか？
配信実績として、直近の各地域ごとの配信件数を公開しております。
直近の配信件数をご覧ください。
過去の分のデータも購入する事はできますか？
もちろん可能です。過去リストは最大７割引きととってもお買い得です！
詳しくは「過去リスト割」をご覧ください。
また、お見積りやご購入の際はこちらまでお電話ください。
022-711-9175
郵便DMや、営業の効果は？
各社の業種や、DM内容によってもさまざまで、すべてのお客様から成約率を聞いてはおりませんが、 OA機器販売の会社で、新設法人情報で月１００件のDMを発送し、毎月最低１台は、受注に繋がっていると聞いています。 さらに効果のある方法としては、DM発送後の直接訪問などのアプローチが更なる成約率のアップに繋がります。
県単位ではなく市町村単位での配信は可能か？
東京都は区単位、その他は都道府県単位での販売となります。 東京以外の都道府県につきましては、現在のところ市区町村単位での配信の予定はございません。

ファイルの仕様について

電話番号は付いていないのでしょうか？注目

新設法人リストは、法務局の登記情報がベースとなっております。
そのため、電話番号は入っておりません。
「企業名」「郵便番号」「住所」のリストです。 DM等でご利用いただくと便利です。

新設法人データの情報はどのような内容ですか？

当社が提供するデータは、全国で新規設立された法人データです。 基本的に登記確認ができた法人データを7営業日以内（場合によってはこれ以上かかる場合があります）に収集し、 申込者に情報提供するものとします。

掲載項目は主に「法人名称」「郵便番号」「住所」の3つです。 電話番号・FAX番号・業種等は含まれておりませんので、主にダイレクトメール発送用のデータとしてご活用ください。
他にも「会社種類」や「先行配信フラグ」も掲載されております。詳しくは新設法人リストの仕様をご覧ください。

また、弊社ではデータメンテナンスを実施し、既存会社の除去を独自に行っておりますが、 一部、登記移転の法人データも含まれることがありますのでご了承ください。 詳しくは、「法務局登記情報をもとにした新設法人リストについて」をご覧ください。

代表者の名前・住所は提供されてますか？
代表者の名前や住所のデータにつきましては個人情報となるために配信をさせていただいておりません。 登記簿の法人名、法人住所に関しましては個人情報ではなく法人情報の為、 個人情報保護法にあてはまらないのですが、代表者名、代表者の住所につきましては 個人の情報にあたりますので弊社のサービスとしては一切提供しておりません。
データはどのような形式でもらえますか？
エクセルファイルでお渡しします（拡張子は xls ）。
詳しくは新設法人リストの仕様をご覧ください。
配信データのサンプルはありませんか？
新設法人リストのサンプルをご覧ください。
業種、代表者名、従業員数などのデータはありませんか？
新設法人リストに業種や代表者名、従業員数は含まれておりませんが、 これらの情報を提供するサービスも提供しております。
詳しくは「商業・法人登記の取得代行サービス」をご覧ください。

配信について

配信の頻度はどれくらいですか？

毎週火曜日と金曜日の2回配信致します。ただし、祝日、年末年始、お盆期間等は除きます。 詳しくは配信スケジュールをご覧ください。

配信されてきたメールにエクセルファイルが添付されていません。
エクセルファイルがメールで受信できない場合の設定方法は、 エクセルファイルがメールで受信できない場合の設定方法をご覧ください。 設定を変更されましても、表示されない場合はご使用のメールソフトの設定の確認をお願い致します。 弊社ではメールソフト等のアプリケーションソフトのサポートは一切いたしておりません。
メールに添付されてきたエクセルファイルが見えません。
Outlook Expressの場合、 初期設定でエクセルファイルなどの添付ファイルを受信しない設定になっている場合があります。 エクセルファイルがメールで受信できない場合の設定方法をご覧ください。 弊社ではメールソフト等のアプリケーションソフトのサポートは一切いたしておりません。

サービスの利用に関して

初期費用は？
初期費用はありません。
試しに利用してみたいのですが、最低利用期間はありますか？
本サービスは月極ですので、利用期間は1ヶ月単位となります。
最低利用期間の縛りはございませんので1ヶ月での解約も可能です！ お気軽にご利用ください。
月の途中で申し込みをした際のデータ提供開始日はいつからですか？

最初の月に配信予定のリストのうち、 ご購入日の時点ですでに配信日を過ぎているリストをまずお送り致します。

その後、まだ配信日を過ぎていないリストは、スケジュール通り、毎週火曜日と金曜日に配信致します。

詳しくは最初の月の配信についてをご覧ください。

請求書を発行することはできますか？

本サービスは前払いとなっております。
手続き上請求書がご必要な場合は、お支払い後に請求書をお送りすることは可能です。

請求書はＰＤＦデータ、または郵送にて送付いたします。

領収書が欲しいのですが可能ですか？注目

領収書は発行しておりません。下記の書類をもって領収書に代えさせていただきます。

現金振込
お振込みの際の「お取引明細」または「お振込控え」

クレジットカード
カード会社発行の「ご利用明細書」

翌月以降も続けてサービスを利用する場合は？
解約のお申し出がない限り、自動更新となります。
支払方法をクレジットカードに変更したい
いつでも変更できます。メールかお電話にてご連絡ください。
別の地域を新たに追加したいのですが？
いつでも追加できます。購入ページからご希望の地域を新たに購入していただくか、 またはメールかお電話にてお申込みください。
データ配信を一時的に停止することはできますか？
１ヶ月単位での配信の停止の場合は可能ですので、メールか電話にてご連絡ください。 お問い合わせはこちらのページです。
解約したいのですが？
解約につきましては、メールまたは電話でご連絡頂ければ解約となります。 また、銀行振込でご継続プランをご購入されている場合、月末月初にお振込みが無い場合は、 その月のデータ配信は停止となり、ご連絡がなければそのまま解約となります。
購入したデータはコピーしてもいいですか？
お客様の社内で利用する分であれば、コピーをして使用して頂いても構いません。
購入したデータは、子会社やグループ会社でも使用できますか？
ご購入頂いた新設法人リストについて、 子会社、関連会社を含む第三者に無償提供し、使用させることはできません。
データのままで第三者へ販売可能ですか？
お客様のクライアント様に対して代理で購入して販売することは可能ですが、 複製して複数のクライアント様への販売することはお断りします。

その他

DMが一部不着となってしまいます。注目

弊社のリストは法務局に登記されたデータに基づくものであり、 実際にその住所に 会社が存在することを保証するものではありません。

新設法人は、登記直後のため、まだ所在地で会社が法人活動を行なっておらず、 DM等の不着も若干ございます。

地域や時期によっては2割から３割程度、不着になる場合がございます。 ご了承の上ご利用ください。

EXCELデータはそのままはがき印刷やラベル印刷等に使えますか？
お客様がお使いになられますソフトにより変わってきます。
弊社で推奨させて頂いております無料ソフトがございますのでお試しください。
簡単ラベル印刷　http://www.vector.co.jp/soft/win95/writing/se230651.html
弊社ではアプリケーションソフトのサポートは一切しておりません。
DMの発送・運送料が、安い会社はありますか？
ヤマト便の、メール便をお勧めいたします。A4サイズのカタログが入る封筒で、 1冊50ｇまでが、全国84円（消費税込み）で可能です。 http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail/mail.html
DM等を送付したところ住所不定で返ってきたものがあります。

DMの不達に関しましては、いくつかの原因が考えられます。

  1. 法人の代表者の自宅を本店所在地として登記する場合があります。

    このようなケースでは、その住所にかかっている表札は法人名ではなく代表者の個人名になっていることが多いですから その法人宛に出したＤＭは宛て先不明で不達になる可能性があります。

  2. 登記簿の登記の際に漢字、番地等を間違えたまま登記されたケース。

    法務局では住所や番地等が間違えていてもチェックを特別していないようでして、その申請した住所や番地で登記されます。 その法人宛に出したＤＭは宛て先不明で不達になる可能性があります。大体は登記申請の住所の誤字だと思われます。

  3. ビル名や号室不明でＤＭが不達になる場合がございます。

    登記申請に、ビル名や号室は法人住所に記入しなくても登記はできます。 その法人宛に出したＤＭは宛て先不明で不達になる可能性があります。
新設法人リストに掲載されている情報を削除したいのですが。

新設法人リスト.jpで扱っている会社情報は、法務局に登記された情報を基にしております。
このリストに掲載されている被掲載企業様で、会社情報の削除をご希望の場合は、株式会社アインツまでご連絡ください。

削除のご依頼は「会社情報の掲載削除について」よりお願い致します。