ハローページ電話帳リスト販売

リストの仕様

実際に配信される新設法人リストのファイルについて、掲載内容や注意事項をご説明致します。

掲載項目

新設法人リストの掲載項目 新設法人リストのサンプル

※電話番号は含みません。DM用途としてご利用ください。

掲載項目

列名項目内容
A会社名会社名です。
B住所住所です。
C郵便番号郵便番号です。
D会社種類 「株式会社」か「合同会社」のどちらかです。
ただし、一部地域は株式会社のみの配信となりますので予めご了承ください。 詳しくは下記をご覧ください。
E仮想オフィスフラグ 仮想オフィスまたはレンタルオフィスの可能性が高ければ「1」、そうでなければ「0」です。

※電話番号は含みませんので、DM用途としてご利用ください。

仮想オフィスまたはレンタルオフィスの判断基準について

仮想オフィスまたはレンタルオフィスかどうかは、企業の住所をもとに弊社が総合的に判定したものです。 実際に現地に赴いて確認したものではありません。

したがって、このフラグ値が「1」、つまり、仮想オフィスまたはレンタルオフィスである可能性が高いと 判定された会社が、実際にそうである保証はありません。あらかじめご了承ください。

住所の分割について

住所については、住所を「都道府県名」「市区郡名」「町村名」「残りすべて」の 4つに分けたものと、住所を1つにまとめたものの2種類をご用意しました。

リストをすぐに使えるように、それぞれ別のシートに分けて納品致します。用途に合わせてお好きな方をお使いください。


住所を1つのセルにまとめた「住所連結」シート。
今までと同じ使い方ができます。

住所を4つのセルに分けた「住所分割」シート。
住所の並び替えや差し込み印刷時に便利です。

合同会社を配信する地域について

東京都や大阪府など15都道府県では、株式会社と合同会社を配信いたします。
その他の県は株式会社のみです。

合同会社も配信する地域は以下のとおりです。

東京都、大阪府、北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、 静岡県、愛知県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県

掲載内容

掲載内容

掲載している法人リストはすべて法務局の登記情報をもとにしております。

クリーニング(データメンテナンス)について

法務局で、登記に変動があったもののうち、一部上場企業や 支店を多く持つ法人の変動登記については、 WEB調査などをもとに新設法人リストから省いています。

注意事項

法務局登記情報をもとにした新設法人リストについて

法務局登記内容をベースとした新設法人リストは、 以下のことをご了承いただいた上でご利用ください。

1.電話番号はありません

新設法人リストは、法務局の登記情報がベースとなっております。 そのため、電話番号は入っておりません。 「企業名」「郵便番号」「住所」のリストです。 DM等でご利用いただくと便利です。

2.新規設立ではない法人も若干含みます

ほとんどは新規設立法人ですが、支店の移転にともなう 移設登記や抹消登記も若干(3%程度)含まれます。 弊社では、クリーニング作業によりこれらを省くよう努めております。

3.DMの不着があります

新設法人は登記直後のため、所在地での法人活動をまだ行なっておらず、 DM等が不着となる場合があります(地域や時期によっては2、3割程)。 また、弊社のリストは法務局の登記内容に基づくリストであり、実際にその住所に 会社が存在することを保証するものではありません。


このように、登記直後のできたての法人の場合、DM不着によるコスト増もありますが、 逆に言えば、登記されたばかりの本当に新しい会社ならではということでもあり、 こういった会社に営業をかけたい会社さまにとっては、大変有効なリストと言えます!